消費者の「知る権利」を踏みにじる遺伝子組み換え表示制度検討会に抗議しよう！

2017/10/09

消費者の「知る権利」を踏みにじる遺伝子組み換え表示制度検討会に抗議しよう！

１６年ぶりに訪れた、表示制度改正の機会が危機的状況です！
サラダ油、醤油、糖類などに、遺伝子組み換えの表示がなく、みんなが知らずに食べている……
悪徳企業モンサント社を日本人みんなが「食べて応援」している……
こんな現状を改善するチャンスを、あなたはみすみす見過ごすのですか？

消費者庁がこの４月から開催している「遺伝子組み換え表示制度に関する検討会」第５回会合（9/27開催）で、現行制度をそのまま維持する結論がとりまとめられました。
現行制度では、サラダ油、醤油、糖類など、多くの食品に表示義務がなく、豆腐など一部の食品にだけ表示義務があるため、わかりにくく、多くの消費者に、「自分は遺伝子組み換え食品を食べていない」という誤解を生んでいます。
表示義務がない食品は、組み換え品種特有のタンパク質が検出できないことがその理由とされています。しかし、トレーサビリティを管理すれば、書類などによって非遺伝子組み換えであるか否かを確認することはできるのですから、まったく理由になっていません。

ヨーロッパでは、すべての遺伝子組み換え食品に表示義務があるため（そして業者は売上の低下を恐れるため）、人間の食べる食品で遺伝子組み換えのものはほとんど流通していません。流通しているのは家畜飼料のみです。

また、世界の遺伝子組み換え作物の98％が表示義務のない国で栽培されています。つまり、表示は流通を変え、栽培状況をも左右する、非常に重要なものなのです。

わざわざ表示制度を見直すのであれば、消費者基本法で保障されているはずの消費者の「知る権利」「選ぶ権利」を保障する制度に今度こそ改善すべきです。２００１年に遺伝子組み換えの表示制度ができて以来、今回が初めての制度見直し。１６年ぶりに訪れたこのチャンスをむざむざ逃すわけにはいきません。

この結論をとりまとめた座長、湯川剛一郎氏に抗議し、9/27の結論の撤回を求め、「すべての遺伝子組み換え食品に表示を！」と訴えましょう！

文例を用意しました。ファックス、メール、郵便、電話など、あなたにとって可能な方法で抗議の意思表示をしてください。

宛先：湯川剛一郎氏
消費者庁　遺伝子組み換え表示制度に関する検討会　座長
東京海洋大学　学術研究院　食品生産科学部門　教授

連絡先：東京海洋大学　学術研究院　食品生産科学部門
電話・ファックス：03-5463-0635
E:メール：gyukaw0@kaiyodai.ac.jp 　　※メルアドの@の手前は数字のゼロです。アルファベットのO（オー）ではありませんのでご注意ください。
住所：〒108-8477　東京都港区港南4-5-7

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東京海洋大学学術研究院食品生産科学部門教授
消費者庁遺伝子組み換え表示制度に関する検討会座長
湯川剛一郎様

現行の表示制度を維持するとした9/27第５回遺伝子組み換え表示制度検討会の結論の撤回を求めます

9/27の検討会での「表示義務範囲拡大なし」の結論に、強く抗議します。
科学的検証と社会的検証、IPハンドリングとトレーサビリティなどについて補足説明がほしい、との指摘もあったのに、それを待たずに結論を出すのはあまりに拙速です。
次回にその説明を行ってから、再度丁寧な議論のやり直してください。
わたしたちは、すべての遺伝子組み換え食品への表示義務化を求めます。

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上記の文章をご自分の言葉で書き直してくださればなお結構ですし、そのまま送っても大丈夫。

下のハガキ用文書（A４の厚紙にプリント後、４つに切って利用）や、ファックス用の文書もご利用ください。