消費者庁が遺伝子組み換え表示の見直しを始め、4月26日には第1回の検討委員会が開催されました。
そのときの資料や議事録はこちら→消費者庁 遺伝子組換え表示制度に関する検討会
第1回の検討会で「表示義務範囲の拡大」を明言した委員は皆無。
しかも10人の委員のうち消費者側の委員はたった3人で、残りは業者側、あるいは行政経験者など。この構成だけ見ても消費者の意見が重視されていないことがよくわかります。
「遺伝子組み換え食品の安全性は確認済み」「表示は安全性とは無関係の話」「今は非遺伝子組み換えのものを探すのは大変で事業者の負担になる」など委員たちの発言を見ていると、表示制度が何ら改善されないままになってしまう可能性も高いと思われます。
このままでは危険です。「すべての遺伝子組み換え食品に表示を！」と望むわたしたちの声を、委員の人たちに直接届けませんか！
以下に委員の方々の連絡先を載せました。手紙でも電話でもファックスでもよいので、それぞれの思いを伝えましょう。
今、他によい手立てがありません。ぜひ、それぞれの思うところを委員の方々に伝えてください！
意見の例は末尾にいくつか挙げておきます。
遺伝子組換え表示制度に関する検討会 委員とその連絡先
（各氏の意見は第1回検討会議事録より）
今村知明氏 （いまむらともあき） 奈良県立医科大学 公衆衛生学講座 教授
奈良県立医科大学 〒634-8521 奈良県橿原市四条町840番地
TEL：0744-22-3051（代表） FAX：0744-25-7657（代表）
江口法生氏 えぐちのりお 一般社団法人 日本スーパーマーケット協会 理事 事務局長
一般社団法人 日本スーパーマーケット協会 〒103-0027 東京都中央区日本橋２丁目２−６ 日本橋通り二丁目ビル 10F ＴＥＬ：03-5203-1770 ＦＡＸ：03-5203-1771
神林幸宏氏 かみばやしゆきひろ 全国農業協同組合連合会 食品品質管理・コンプライアンス部 部長
JA全農（＝全国農業協同組合連合会） 〒100-6832 千代田区大手町1-3-1 JAビル TEL：03-6271-8111（代表）
近藤一成氏 こんどうかずなり 国立医薬品・食品衛生研究所 生化学部 部長
国立医薬品・食品衛生研究所〒158-8501 東京都世田谷区上用賀１丁目１８−１ TEL： 03-3700-1141
澤木佐重子氏 さわきさえこ 公益社団法人 全国消費生活相談員協会 食の研究会 代表
全国消費生活相談員協会（全相協） 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-5 グランドメゾン日本橋堀留101 TEL：03-5614-0543 FAX：03-5614-0743
武石徹氏 たけいしとおる 一般財団法人 食品産業センター 企画調査部 部長
食品産業センター 〒107-0052 東京都港区赤坂１丁目９−１３ TEL： 03-3224-2361 FAX：03-3224-2397
立川雅司氏 たちかわまさし 名古屋大学大学院 環境学研究科 教授
名古屋大学大学院 環境学研究科 〒464-0814 愛知県名古屋市 千種区不老町510 TEL： 052-789-4272
夏目智子氏 なつめさとこ 全国地域婦人団体連絡協議会 幹事
全国地域婦人団体連絡協議会 〒150ー0002 東京都渋谷区 渋谷１―１７−１４ TEL： 03-3407-4303
松岡 萬里野氏 まつおかまりの 一般財団法人 日本消費者協会 理事長
一般財団法人 日本消費者協会 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 1-8-1千石屋ビル３階 TEL：03-5282-5311（代表） FAX:03-5282-5315
湯川剛一郎氏 ゆかわごういちろう 東京海洋大学 学術研究院 食品生産科学部門 教授
東京海洋大学 食品生産学科 〒108-8477 東京都港区港南4-5-7 TEL：03-5463-0400
意見の例
◆消費者基本法にも明記されているとおり、消費者は自分が食べているものは何なのか知る権利がある。それなのに、現状の表示では表示義務のないものが多いため、遺伝子組み換えのものを食べているのに、それに気づいていない人もかなり多い。油を含むすべての遺伝子組み換え食品にきちんと表示をすべきだ。
◆ほとんどの消費者は表示の複雑なしくみについて学ぶ機会はない。特別な教育を受けなくても、その場で誰にでもわかるような表示でなければ意味がない。そのためには、すべての原材料に遺伝子組み換え表示を義務づけるべきだ。
◆一部の食品にだけ表示義務があり、「遺伝子組み換えでない」の表示があることが、逆に「『遺伝子組み換え』の表示がなければ大丈夫」という誤解を与えてしまっている。現状の制度は、まるで国民をだまして食べさせるかのような詐欺的な制度だ。
◆遺伝子組み換え食品は安全だとされているが、遺伝子組み換え品種の大半を占める除草剤耐性品種には、必ず除草剤が残留している。代表的な除草剤であるラウンドアップの主成分グリホサートは、2015年になってからWHOの外部組織である国際ガン研究機関から発がん性物質の認定を受けた。そのことも考え合わせると、安全性の議論も、本来はもう一度新たに検討し直されるべきである。その議論がされないのであれば、消費者が自衛のために、遺伝子組み換え食品を避けることができるよう、すべての食品に表示を義務付けるべきだ。
◆安全だ、安全だ、といわれても不自然なものは食べたくないという思いがある。食べない権利、選ぶ権利を保証してほしい。
◆そんなに安全なら、すべての原材料に堂々と誇らしく表示をすればよい。
◆遺伝子組み換えのとうもろこしと、非遺伝子組み換えのとうもろこしがあると、野生動物は必ず非遺伝子組み換えのものを選んで食べる。遺伝子組み換えは自然な食べものではないことを、本能でかぎ分けるのだろう。現在の科学では解明されないような違いもいろいろあるのではないか。自然な食べものを選べるよう、表示はすべての食品にしてほしい。
◆最近は分別流通の技術があがったせいで、意図せぬ混入の率がかなり減っていると聞く。EU並みの0.9％にしても、あるいはもっと下げても何の問題もないのではないか。
◆「遺伝子組み換え」の文字が長いため、表示欄にすべて書ききれないというのであれば、最初の原材料だけ「遺伝子組み換え（以下 
）」などと表記する方法もあるだろう。
◆遺伝子組み換え作物の栽培によって除草剤による環境汚染が起っている。仮に食品として安全だとしても、環境汚染に加担したくないため、食べたくない。すべての食品にきちんと表示することで、食べない権利を保証してほしい。
◆遺伝子組み換え企業モンサント社の傍若無人な商売のやり方に強い反発を覚える。あんな企業の売上に貢献したくないので、遺伝子組み換え食品は食べたくない。
◆遺伝子組み換え作物の栽培が広がっているアメリカやカナダでは、非遺伝子組み換えの作物を栽培しようと思っていても、意図せぬ交雑によって遺伝子組み換え作物が畑に生えてしまう、という事態が各地で起きている。農家はそれによって迷惑を被っているにもかかわらず、逆に特許権侵害でモンサント社から訴えられるという理不尽極まりない目に遭っている。訴えられ、破産したくないがために、モンサント社と契約して不本意ながら遺伝子組み換え作物を栽培せざるを得ない状況に追い込まれる農家もいる。何を栽培するか、何を食べるかを決める自由＝「食料主権」を奪うのが遺伝子組み換え作物であり、決して受け入れることはできない。自分の信念を通すためには、食べない権利を保証してほしい。遺伝子組み換えなのか、そうでないのか、すべての食品にきちんと表示してほしい。
◆ゲノム編集やRNA干渉など、新しいタイプの遺伝子操作技術が使われた食品にも、ぜひとも表示を義務付けてほしい。遺伝子の働きは大変に微妙なものであり、一部をいじることで、他の部分が暴走し、予想もしない成分が生み出されてしまう危険性を完全に否定することはできない。このままだとなんの表示もないままに、じきにスーパーに並び、食卓に上がってくる可能性がある。予防原則の立場に立ち、最低でも表示だけは行うべきだ。
参考資料