2019年9月25日は「ゲノム編集食品に規制と表示を求める署名」提出院内集会。
82,552筆もの署名が、農水省、環境省、厚労省、消費者庁の代表に手渡されました。
（主催：遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン、日本消費者連盟＠衆議院第2議員会館）
ゲノム編集食品の潜在的な危険性は遺伝子組み換え食品と同じ。
それなのに、規制も表示もしないなんて、もってのほかです。
しかし、消費者側がいくら切り込んだ質問をしても、省庁側は空疎な言葉で受け流したり、トンチンカンな受け答えに終始し、納得のいく答えはまったく得られません。
例えば……
環境省：まずは閉鎖系で栽培をしていただき、情報、知見を蓄積して、それに基づいて、次に開放系で栽培していただく、ということです。
消費者代表：なぜ規制をしないんですか？
環境省：有識者会議では、ゲノム編集作物の栽培で実害が出たというような報告が今のところないものですから、規制をするのは適当ではないという判断です。
消費者たち：問題が起きてからじゃ遅いんだよ！
：予防原則という言葉を知らんのか！
等の野次で騒然。
といった具合です。
お役人は全部で7人。
空疎な言葉でごまかすのが得意なお役人の中にも結構しどろもどろになってしまう人もいて、やっぱり内心では問題あると思ってるのかなー、と想像させました。
わたしが一番気になるのは表示についてですが、
消費者庁は「表示の義務化はしない」その理由は「外来遺伝子を検出できる遺伝子組み換えと違い、ゲノム編集の場合は、調べてもそれがゲノム編集されたものかどうか検出しようがないため」と主張します。
それに対し、分子生物学者の河田昌東先生は
「検出できないというのは嘘。
遺伝子組み換えと同じような試験紙による簡単な方法では検査できないというだけであって、
ゲノム編集された生物と、そうでない生物と、全ゲノムを調べれば、必ず違いはある。
それをやる手間暇、費用を惜しんでいるだけ。
金がかかっても全ゲノムを調べればいいだけの話だ」と喝破されました。
たしかにそのとおり。
政府は経済効率だけを優先し、安全性を疎かにしていることは明々白々です。
会場では野党国会議員5名（紙智子氏、大河原雅子氏、川田龍平氏、西岡秀子氏、福島瑞穂氏）、山田正彦元農水大臣、その他多数の消費者が、さまざまな質問や要求をぶつけました。
仙台や九州の生協などからも参加があり、計150名の熱気で盛り上がりました。
集会の後では厚労省前での抗議行動。「ゲノム編集食品はいらない！」「私たちはモルモット？」などのメッセージボードを100名程度？の参加者が掲げ、抗議の声をあげました。
ゲノム編集食品への規制と表示義務が課されるまで、今後ともなんらかのかたちで省庁への働きかけを続けていきたいと思います。
河田先生と安田で記念写真