アメリカのGM表示運動 | サルでもわかる遺伝子組み換え

アメリカでは遺伝子組み換え食品の表示が義務付けられていないため、アメリカの消費者はこれまで選ぶ権利がなかった。
遺伝子組み換え産業が巨大な力で米国政府に圧力をかけているからだ。

しかし、アメリカの消費者の間でも、遺伝子組み換え食品に表示を求める声は年々高まり、２０１４年に入ってからは、特に大きな盛り上がりを見せている。

ニューヨーク、マサチューセッツ、ニューハンプシャー、ペンシルベニア、ミネソタ、ロードアイランド、ウェストバージニア、デラウェア、メリーランド、テネシー、フロリダ、イリノイ、インディアナ、ミズーリ、アイオワ、コロラド、ニューメキシコ、アリゾナ、ネバダ、オレゴン、ハワイ……こんなにも多くの州で多くの人々が遺伝子組み換え表示の義務化を求めて運動している。

そして、ついに2014年4月には、全米ではじめて、バーモント州が、遺伝子組み換え食品の表示義務化法案を可決した。世界最大の遺伝子組み換え企業モンサント社のお膝元アメリカで、こうした法案が通ったことは、実に画期的なことなんだ。

これまでの動きを簡単に下にまとめてみよう。

◆2012年11月　カリフォルニア州で遺伝子組み換え表示義務化の賛否を問う住民投票が実施された。事前のアンケート調査では、表示を求める市民の声が圧倒的多数だったにもかかわらず、結果は否決。反対派が莫大な資金を投じた反対キャンペーンを繰り広げ、大量のテレビコマーシャルを流して、「表示をすると食品の値段が上がる」などと訴えたためだ。

◆2013年11月　ワシントン州で遺伝子組み換え表示義務化の賛否を問う住民投票を実施。おなじく、食品業界が的に反対キャンペーンを繰り広げた結果、またしても住民の心に迷いが生じてしまったらしく、結果は55：45で否決。
食品業界が反対キャンペーンに投じた額は2千万ドル、つまり約20億円にものぼるという。内訳は、モンサント…540万ドル、デュポン…390万ドル、ペプシコ…240万ドル、コカコーラ…150万ドル、ネスレ…150万ドルなど。
一方、表示義務化を推進する側は5,500の個人や団体から寄付を集めた。環境配慮型企業ドクターブロナーズ・マジック・ソープ社の220万ドルなど。しかし、合計額では、反対派に及ばず。テレビコマーシャルの影響力に勝てなかった。

◆2013年12月　コネティカット州の遺伝子組み換え表示義務化法案に州知事が署名。ただし合計2千万人の住民を擁する北東部の州が同様の法律を発効してから、という条件付きだ。

◆2014年1月　メイン州の遺伝子組み換え表示義務化法案に州知事が署名。ただしこちらも、ニューハンプシャー州を含む近隣５州でも同様の法律が発効してから、という条件付き。単独で法律を発効させて、モンサント社などから訴えられることを恐れているらしい。「赤信号、みんなで渡れば怖くない」だ。

◆2014年４月　バーモント州で遺伝子組み換え表示義務化法案が州議会を通過。全米初の快挙！　施行は2016年7月からとされており、それまでが準備期間に当てられる。しかし、抵抗する食品業界はそれを無効にする連邦法の制定を画策中。

◆2014年５月　オレゴン州のジャクソン郡とジョゼフィーヌ郡で、遺伝子組み換え作物の栽培禁止条例が可決！

◆2014年7月　オレゴン州で遺伝子組み換え表示義務化への賛否を問う住民投票実施を求める署名が規定を超えるだけ集まり（必要数87,213筆、集まった署名118,780筆）、11月に住民投票を実施することが決定。

◆2014年8月　コロラド州でも住民投票実施を求める署名が集まり（必要数86,105筆、集まった署名167,995筆）、11月に住民投票を実施することが決定。

◆2014年11月　オレゴン州、コロラド州の住民投票で遺伝子組み換え表示義務化法案否決。（オレゴン51％：49％、コロラド66％：34％）